政府・東京電力統合対策室の解散に関する申し入れ

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2011.12.21

原発担当大臣 細野豪志 殿

2011年12月21日

前略

12月16日、政府・東電統合対策室の解散に伴い、4月下旬より開催されていた合同記者会見が終了いたしました。それにともない、当協会所属のジャーナリスト等の取材機会が奪われることになっております。
これは国民の知る権利を損なうものであり、また、当協会が4月以来申し入れを行なってきた事項に反するものであります。速やかな会見の再開、もしくはそれに代わる取材機会の提供を強く求めます。

草々

社団法人 自由報道協会 代表 上杉隆

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