東北地方太平洋沖大地震に伴う政府への申し入れについて

2011年3月12日
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      東北地方太平洋沖大地震に伴う政府への申し入れについて

                              2011年3月12日

 今回の地震によって被害に遭われたすべての方に心からお見舞い申し上げます。
 きょう12日午前、自由報道協会として首相官邸に以下の申し入れを行ないました。

                    ※

 今回の地震への政府の迅速な対応に、まずは敬意を払いたい。
 昨日来、当会所属のフリーランスおよびインターネットメディア、海外メディアは、首相および官房長官会見への参加要請を続けている。
 このような状況下、当協会は、個別の申し入れは政府の事務対応などの妨げになると判断し、窓口を一本化することにした。
 昨日の地震発生から現在(きょう午前)までに、首相と官房長官あわせて計7回の会見が行なわれている。にもかかわらず、「定例会見ではない」との理由で、当協会所属のフリー、ネット、海外メディアの会見への参加は断られ続けている。
 現在、被災地にいる住民の多くは、避難所にいる一部の被災者を除いて、テレビ・新聞などの情報に触れることのできない環境にある。また、携帯電話の通信環境も良好とはいえず、決定的な情報枯渇の中で不安な時間を過ごしている。
 その中で、地震発生直後からツイッターなどのSNSやニコニコ動画などのインターネットメディアの通信環境は比較的安定し、有効な「情報交換(収集と発信)の場」として機能している。
 自由報道協会所属の記者やメディアの多くは、これまでこうしたSNSやインターネットメディアを通じて情報発信をしてきた。少なくないユーザーを獲得し、政府の正しい情報を発信することに寄与してきた。
 情報不足にある多くの被災者のためにも、人道的見地からも、自由報道協会は以下の優先順位で会見への参加を求める。

・ 報道・取材目的のすべての記者の参加。
・ 自由報道協会所属の記者・メディアの参加。
・ 過去に首相および官房長官会見に参加した実績のある者の参加。
・ ニコニコ動画など汎用性の高い通信メディアの参加。
・ 代表者取材

 当協会は、今回の未曾有の事態において、記者クラブ問題などに触れるつもりはない。被災者に政府の正確な情報を届ける一助になればと考えているだけである。早急な対応をお願いしたい。

以上

自由報道協会