【緊急声明第2弾】私たちは「特定秘密保護法」の成立に強く抗議するとともに一刻も早い廃止を求めます

2013年12月6日
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私たちは「特定秘密保護法」の成立に強く抗議するとともに
一刻も早い廃止を求めます

2013年12月6日
公益社団法人自由報道協会
代表:大貫康雄


 自民党(安倍晋三総裁)と公明党(山口那津男代表)の強行採決により参議院の特別委員会を通過した特定秘密保護法が2013年12月6日夜、参議院本会議において自民・公明両党の賛成多数で可決、成立しました。私たちは、日本国憲法で保障された国民の権利を著しく侵害する憲法違反の特定秘密保護法の成立に強く抗議するとともに、この希代の悪報の一刻も早い廃止を求めます。

 そもそも現在の国会は一票の格差により裁判所から違憲状態であると指摘されています。国民の多数が反対か慎重審議を求めている法律を、地方公聴会の強引な開催を含む、きわめて乱暴な審議によって成立させたことは民主主義の手続きに著しく反しています。

 今回、自民・公明両党によって成立した法案は、行政機関の長が勝手に特定秘密を指定し、司法からも立法からもチェックされない仕組みになっています。ジャーナリズムが立ち入ることもできません。大臣であれば一応、選挙の洗礼を受けた人物であるとは言えますが、行政機関の長には警察庁長官など官僚が多く含まれます。しかも、国の安全や利益に関わる秘密として2007年から規定する「特別管理秘密」が約42万件もあることから考えると、特定秘密の指定の実質的な判断は課長クラス以下の官僚が行なうことは明らかです。この法律は、国権の最高機関である国会よりも、官僚を上に置く構成になっています。

 しかも特定秘密とされる範囲が広く、何が秘密とされたかもわかりません。さらに、先進国ならどこでにでもある秘密解除規定が甘く、ひとたび秘密に指定されると永遠に開示されない恐れもあります。法案には「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分配慮しなければならない」という規定もありますが、もともと憲法で保障されている権利を行政府が「配慮する」というところが、この法律の本質を表していると考えます。

 民主主義社会は何と言ってもこの国に生きる一人ひとりの人たちが協力して作っていくものです。また、民主主義は数の横暴ではなく多様な人たちの声を集約してより良い社会を目指すものです。私たちは、こうした民主主義の基本にそむき、この希代の悪法を数の力のみによって成立させたことに強く強く抗議するとともに、成立に賛成した政党・国会議員を絶対に忘れず、次の地方・国政選挙への反映を広く国民に呼びかけ、特定秘密保護法の一刻も早い廃止を求めます。